学会誌21号

 
 
論文      
生物多様性保全と土地利用規制~土地利用基本計画によるエコロジカル・ネットワークの形成   東京都市大学環境学部准教授
  古川 勉
  1
     
再開発等促進区を定める地区計画制度の問題点と改善策の考察-新国立競技場を題材として   弁護士 
  富田 裕
  11
     
     

研究ノート

 

   
Photovoltaic power facility siting in Japan: Local residents' preferences on socio-environmental changes   JC総研         近畿大学
  入江 賀子       川原 尚子
  23
       
農地土壌の「質」への権利をどう扱うか-これが農地集積バンクを基礎に推し進められる農業生産性向上を持続させる鍵になる   明海大学不動産学部准教授
  芦屋 典子
   43
     
持続可能な発展から見た中国中央企業のCSRの実践に関する研究~石油産業を事例として  早稲田大学大学院   早稲田大学理工学術院 
 馮 剛           友成 真一
53
     
       
 判例紹介      
南極海捕鯨事件 (オーストラリア対日本、ニュージーランド補助参加)                 2014年3月31日 国際司法裁判所(ICJ)判決  東京国際大学国際関係学部教授
 長谷 敏夫
   63
       
書評      
建部 好治著『不動産バブルは回避できる-不動産価格形成の本質を踏まえて』  明治大学専門職大学院特任教授
 村木 伸爾
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